Membership Enrollment入会の手続き
協会の所定用紙に必要事項を記入の上、
協会事務局に提出して下さい。
入会の承認と入会金・月会費
提出された入会申込書は、理事会の加入認証を得た後、下記の入会金及び会費が納入された日をもって、会員の資格の取得月日とします。
| 入会金 | 30,000円 |
|---|---|
| 会費 | 小規模の小売業は月額2,500円以上・卸業3,000円以上・製造業3,500円以上を基本に、理事会において既会員の企業規模別会費を基準に参考として、月額会費額を決定します。 なお、会費の請求は4月に一括請求（中途入会の場合は翌年3月まで）いたします。 |
MERIT加入のメリット
- 会員ステッカー必要枚数の無料配布が受けられます。
- JGGAニュース（機関紙）の無料配信（隔月）が受けられます。
- ゴルフ用品販売技術者講習会他の参加費用は、会員料金で参加できます。
- ジャパンゴルフフェア展示見本市の出展分担金は、会員料金の適用が受けられます。
- 各種セミナーのご案内と受講申込みについては受付が優先されます。
- 協会主催イベントの案内パンフレット配布並びにイベント参加者募集の窓口として活用いただけます。
- 製造物責任法に係る対応として、ご希望により団体PL保険の加入申し込み、並びに製品事故・製品苦情などが発生した場合は、ご相談窓口の斡旋が受けられます。
- 不当表示等の公正競争規約に反する不当販売については、正常化に向けた市場作りの相談が受けられます。
- JGGAが推奨するゴルフクラブ模倣品対策ラベルが使用できます。
- 物流コスト削減、地球温暖化の改善のため、共同配送「ゴルフ共配便」などの利用ができます。
- 企業活動の経費削減の為、法人用ガソリンカード・ETCコーポレートカード事業の利用ができます。
その他 ゴルフ用品業界に関する統計資料等、ご要請により無料配布を受けられます。
References協会の概況等参考事項
- 一般社団法人日本ゴルフ用品協会の前身は、昭和29年に貿易の自由化と物品税の軽減を旗印に結成されたのが始まりです。
- 当時は、ゴルフ用品を生業としている業者は非常に少なく、また、社会的にも産業としての認識が薄い頃で、団体の名称は日本ゴルフ用品商工会と称していました。
- その後、第1ブームを経てゴルフの大衆化が進み、会員数も多くなってきましたので、昭和39年に会の組織を発展的に変更し、まず、東京を中心とする東日本ゴルフ用品商工協会を誕生させ、次いで、大阪を中心とする西日本・名古屋を中心とした中部日本の各々ゴルフ用品商工協会が結成されました。 昭和40年には、これらの統合機関として全日本ゴルフ用品商工連合協会が出来上がり、業界の窓口として諸官庁をはじめ、業界の他団体との提携促進を図り、また、地域ごとにその特徴を活かした事業を行うなど、業界の発展のために努力を傾注して参りました。
- 協会のこれらの実績が各方面に認められ、昭和57年7月に通商産業省(現経済産業省)により、社団法人として公益法人の資格を承認され、業界唯一の団体として今日に至っております。
- 現在の主な事業内容は、次の通りです。
- 人材の育成
- ゴルフ用品販売技術者講習会の開催
クラブ等用品の科学的基礎知識を習得する研修会で試験によりJGGAが資格を認定する。
- ゴルフ用品販売技術者講習会の開催
- 需要の拡大
- 展示見本市の開催
ジャパンゴルフフェアを毎年1回開催しています。 - 各支部で企業対抗ゴルフ大会を開催し、ゴルフマナーの周知と需要喚起に努めています。
- 一般ユーザー向けにペアスクランブル大会を開催し、楽しいゴルフの体験で需要創造を図っています。
- 展示見本市の開催
- その他
- 諸官庁との折衡
- JGGAニュース（機関誌）の隔月発行
- 模倣品対策ラベルの研究・開発・販売
- 共同配送「ゴルフ共配便」の推進
- 団体PL保険の加入
- 法人用ガソリンカード・ETCコーポレートカードの共同利用斡旋
- 各種統計資料の収集・整理・周知 なお、業界の発展に寄与する事業を協議検討しています。
- 人材の育成
Organization協会の組織
委員会は、主として事業計画で決定した事業を実施する機関です。
部会は、業種別部会とし、主として業種間の会合や協会の事業を提起する機関で、協会の要となっております。
Download資料ダウンロード
Contactお問い合わせ
入会に関するお問い合わせやご相談はお電話かメールフォームよりお問い合わせください。
HANDBOOK変更届け（会員向け変更報告）も下記お電話かメールフォームよりお問い合わせください。
03-3518-5380
